長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
令和元年10月11日から13日にかけて発生いたしました台風第19号を受けて、その後何度か防災・減災、災害対応力の強化、避難所の運営について質問をさせていただきました。その際に、検討、調査すると回答を頂いた件について、進捗を確認させていただきます。 まず、令和元年12月定例会の本会議で一般質問いたしました避難施設における民間との連携についてです。
令和元年10月11日から13日にかけて発生いたしました台風第19号を受けて、その後何度か防災・減災、災害対応力の強化、避難所の運営について質問をさせていただきました。その際に、検討、調査すると回答を頂いた件について、進捗を確認させていただきます。 まず、令和元年12月定例会の本会議で一般質問いたしました避難施設における民間との連携についてです。
また、女性の視点から地域防災活動等に必要な対策を検討する有識者懇談会を設置し、災害対応力を強化します。 第２の柱は、「新しい米百俵」による人材育成であります。 米百俵プレイスミライエ長岡西館ではオープニングイベント等を実施するほか、同館に移転する互尊文庫やＮａＤｅＣ ＢＡＳＥにおいて、新たなにぎわいと価値を創出します。
このほか、学校園において、換気対策を進め、引き続き感染症対策に取り組むほか、消防団の災害対応力強化、橋梁の修繕や通学路の安全対策、公園の遊具等の更新を行います。 また、下水道事業会計において、国の補正予算に伴い、建設改良事業を増額します。 次に、本市独自の取組として、土地改良区に対して農業水利施設に係る電気料金高騰分の一部を支援します。
地域の災害対応力の向上を図る防災人材の育成や、大規模災害時における救助、救急、医療活動等の対応力の強化などを推進しなければなりません。さらに、流域治水プロジェクトなどの風水害に強いまちづくり、インフラ老朽化対策、公共施設や住宅の耐震化、木密地域の火災対策などを進めるほか、災害時に高齢者などを迅速に避難させる個別避難計画の着実な策定などの取組も重要です。防災士のさらなる活用もあるでしょう。
さらに、本庁勤務職員への兼職発令や土木部による支援体制もこれまでどおり維持することで、事務拠点体制への移行後においても支所の災害対応力が低下することなく、現在と同様迅速な対応が可能であると考えております。 次に、支所と事務拠点の道路除雪対応についてお答えいたします。道路除雪や消雪パイプ等に関する相談は、住民の利便性を確保するため、これまでどおり支所で受け付けます。
113ページ、（４）、課題及び取り組みの方向性について、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大時においても各種災害に迅速、的確に対応するため、消防職、消防団員が連携を図り、接触機会を減らすなどウィズコロナ時代に即した消防活動や訓練を実施することにより、災害対応力を強化し、市民生活の安心、安全を確保します。
最後の質問項目ですけれども、災害対応力を強化する女性視点での取組の現状について、何点かお伺いさせていただきます。危機管理の場に女性の視点で考えることが必要であるという認識は、もう全国的に広まってきました。しかし、全国どこの自治体でも危機管理に関する大本である危機管理部門の女性職員の比率というのは結構低いみたいです。本市の危機管理防災本部の女性職員の比率はどうなっているのでしょうか。
防災訓練の実施は地域住民の結びつきを強め、災害対応力の向上にもつながるものであります。新型コロナウイルスの感染者、重症者は減少傾向にあり、社会・経済活動も動きが戻りつつある中、この秋には各地においても防災訓練の計画があるという話も入り始めました。コロナ禍における地域の防災訓練の実施状況についてはいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。
市といたしましては、今後さらなる連携の強化に向け、消防団、自主防災組織に対し、防災訓練の事例も紹介しながら、積極的に双方と連携した訓練を支援し、地域における災害対応力の強化に努めてまいります。 次に、気象防災アドバイザーの活用についての御質問にお答えいたします。
次に、防災プロジェクトにつきましては、防災危機管理部、福祉部、都市整備部が連携し、防災行政情報伝達システムの更新や避難行動要支援者の確実な避難体制の確保など、市民、地域の災害対応力の強化に向けた取組の検討を進めているところであります。
中項目２、超高齢社会における都市の災害対応力と都市環境の向上について。①、市街地では、人の高齢化と建物の老朽化が進み、地震や火災発生などによる被害の拡大が懸念されています。超高齢社会が進む中にあって、今後さらにそれらの状況は深刻さを増していき、その対策は喫緊の課題であると考えておりますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
今後も消防団と常備消防は連携を図りながら、教育訓練などを通じ災害対応力の充実強化を図ってまいります。 なお、消防団員の処遇改善を図るため、今議会において年報酬の増額や出動報酬の創設について提案をしています。 〔高橋哲也議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋哲也議員。
あわせて、業務の集約先であります浦川原区、柿崎区、板倉区の各総合事務所のマネジメント体制を強化するため、それぞれ部長級の所長を配置し、業務集約の目的の一つであります災害対応力の強化にも取り組んでまいったところでございます。
そして３つ目は、災害対応力の強化です。大規模災害の発生は、全ての人の生活を脅かします。とりわけ女性や子ども、脆弱な状況にある人々が、より多くの影響を受けます。10年前に起こった東日本大震災では、避難所において生理用品など女性用の物資が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったり、性暴力の危険にさらされたり、様々な場面において男女共同参画の視点が不十分な状況が報告されました。
市長は、これまで災害対応力の強化に向けて、様々な緊急事態を想定した万全な危機管理体制を構築されてこられました。今月２月13日発生の福島沖地震の際も、迅速に職員が参集し、地震の対応がなされています。職員の皆様に敬意を表します。大事の際は、避難所において防災対策に女性の視点を生かすことは、子供や高齢者、障害をお持ちの方などの災害弱者の視点を生かすことにもつながります。
１つは災害に強い都市構造、それからもう一つは災害対応力の強化。まさに今国土強靱化で市町村がつくれと言われてる中身については既にもう総合計画の中でうたわれているということであります。例えば命を守るための家屋の耐震化の推進だとか、橋梁のいわゆる長寿命化とか、やはりそういうところの視点を持ちながら、もう既に計画に位置づけてやっている部分はございます。
市長は、これまで災害対応力の強化に向けて様々な緊急事態を想定した万全な危機管理体制を構築されてこられました。また、避難所においては、女性ならではの相談がしにくいとの小さな声を酌み取られて、女性スタッフを配置をされています。職員にはご苦労をかけておりますが、防災対策に女性の視点を生かすことは、子供や高齢者、障害をお持ちの方などの災害弱者の視点を生かすことにもつながります。
災害発生時には、公助はもちろん、より減災に大きな役割を担うのは自助、共助であり、今後地域防災計画の策定を進めることが、市全体の災害対応力の向上につながるものと考えます。また、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、みずからの行動計画を時系列で定めておくマイタイムラインをつくる動きが出始めています。
また、人口10万人以上の全国289市区を対象とした日本経済新聞社発行の日経グローカルの2011年８月15日号で、自治体の災害対応力調査を実施した結果、第６位となっていることから、その事業内容について調査するものでございます。 次に、教育に関する件といたしましては、東京都北区にお伺いし、ＩＣＴを活用した教育の充実についてを調査いたします。
そのような観点から、今後も実践的な防災活動を広めるための普及啓発や各種支援を行うことで、市全体の災害対応力の向上を図ってまいります。 以上でございます。 ◎健康福祉部長（佐藤徳子君） おはようございます。私からは、ご質問の２、高齢者福祉についてお答えいたします。